高額医療・高額介護合算制度とは？｜医療と介護の自己負担をまとめて軽減

手続き系

医療と介護を同時に利用している世帯にとって、毎月の負担は大きな悩みです。

そんなときに役立つのが 「高額医療・高額介護合算制度」 です。医療費と介護費を合算して自己負担の上限を設けることで、支払いすぎた分を払い戻してもらえる制度です。ここでは、その仕組みや申請方法をわかりやすく解説します。

高額医療・高額介護合算制度とは？

  • 医療費（病院・薬局など）と介護費（介護サービス自己負担分）を合算し、一定額を超えた分を払い戻す制度です。
  • 医療保険と介護保険を 「世帯単位」 で合算して判定します。
  • 医療保険の「高額療養費」と、介護保険の「高額介護サービス費」を組み合わせた仕組みと考えると分かりやすいです。

自己負担の上限額

所得区分に応じて、合算の上限額が決まっています。以下は一例です。

所得区分年間上限額
現役並み所得者（住民税課税世帯）約212万円
一般（住民税課税世帯の多く）56万円
住民税非課税世帯31万円
生活保護受給者等19万円

👉 「年間（8月～翌年7月）」で判定されます。

対象となる費用

  • 医療：病院、診療所、薬局での医療費（保険適用分）
  • 介護：訪問介護、通所介護、施設サービスなどの自己負担分
  • ただし、医療でも介護でも 保険適用外（差額ベッド代・食費など） は対象外です。

申請の流れ

ステップ内容ポイント
① 医療・介護サービスの支払い通常どおり自己負担分を支払う領収書を保管
② 各制度で払い戻し高額療養費・高額介護サービス費が個別に適用される
③ 合算制度の案内条件を満たした世帯に市区町村から通知が届く翌年度に届くケースが多い
④ 申請案内に従って申請書を提出
⑤ 払い戻し審査後、超過分が指定口座に払い戻し

必要書類

  • 高額医療・高額介護合算制度申請書（市区町村から送付）
  • 医療費・介護費の領収書
  • 本人確認書類
  • 振込口座の通帳コピー
  • 印鑑

注意点

  1. 対象期間に注意8月から翌年7月までの1年間で計算されます。医療と介護の利用時期がずれると対象外になることも。
  2. 申請は案内が来てから自動で適用されるのではなく、自治体から送られる通知に基づき申請が必要です。
  3. 保険適用外は含まれない食費や居住費、差額ベッド代などは対象外。

まとめ

  • 高額医療・高額介護合算制度は、医療と介護を合わせて自己負担を抑える制度です。
  • 所得区分ごとに上限額が決まっており、超過分は払い戻されます。
  • 医療・介護どちらも利用している世帯にとって、大きな家計の助けになります。

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